#越境EC

中国バイヤーに打撃⁉『電子商務法』

2019.04.12

今年1月1日より、中国での電子商取引の事業者や消費者の権益・責任などを規定した『中華人民共和国電子商務法(電子商務法)』が施行されました。

これまで、中国での電子商取引の市場規模は年々拡大していて、中でも個人の代理購入者の台頭が顕著でした。

代理購入者は決まった店舗は持たず、海外で購入した商品をWeibo(ウェイボー)などのSNSCtoCのECサイトを通じて販売するのが一般的でした。

消費者が個人の代理購入者を利用するメリットは海外の製品が安く買えることでしたが、偽物が売買されるなどのトラブルも後を絶ちませんでした。

今回施行された法律では、電子商務を「インターネットなどの情報ネットワークを通じて商品を販売、あるいはサービスを提供する経営活動」と定義し、代理購入業者は個人であっても「電子商務経営者」として中国国内での登録・納税が必要になりました。

そして「電子商務経営者」が越境ECを行う際には、輸出入監督管理などの関連法律・法規を順守する義務を負うことになります。

違反者に対しては、5万元から最大200万元(日本円にして約84万円から3330万円)の罰金制度が設けられました。

簡単にまとめると

海外の商品を中国で販売する場合

電子商務経営者として当局の許可を得る
⇒インターネット通販サイトなどのプラットフォーム上で取引する

という流れが法律で定められたということです。

この法律の施行により、日本では、いわゆる中国人旅行客の“爆買い”に影響が出るといわれています。

第一財経は「今後、中小規模の代理購入者はビジネスを放棄し、大規模な代理購入者に吸収される」と予想し、「より大きくなった代理購入者は、新たに会社を設立し、しっかりと政府に税金を払うようになる。これまでよりも利益が少なくなるため、販売する商品の量を増やして儲ける道を探すことになるだろう」とみています。

 

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